本年６月は、真宗大谷派宗憲（以下、宗憲）が改正されて40年を迎える。宗憲とは、宗門の最高規範で、宗門運営の基本となる言わば「宗門の憲法」のような存在である。宗門の運営方針は、僧侶門徒の代表機関並びに内局によって決定されるが、宗憲の立憲の精神に矛盾背反し、宗憲の規定に抵触する決定や行為は無効とされる（宗憲第５条）。

　現行宗憲に定められている事柄の意味や背景、願いを訪ねてみると、現下の宗門の在り方が厳しく問われてくる。特に、宗憲には宗門が現代社会に存在している意義が明確に誓われているにもかかわらず、これに応える宗門になっているかという問題である。

　当紙では宗憲改正40年を勝縁として、今月号から４ヵ月にわたり、この問題について訪ねていきたい。今月号は、まず宗憲改正に至る背景やその意義を総論としてまとめ、次号からは宗憲前文に明示された三項目の「同朋社会の顕現」「宗本一体」「同朋の公議公論」を手がかりに順次特集していく。

　また、宗憲改正当時、「宗憲改正委員会」所管の宗制調査室主事として業務に当たっていた五辻信行氏（大垣教区光福寺住職）に、立憲の精神に照らして現宗門の課題を執筆いただき連載する。

　旧宗憲を「全部改正」する形で刷新された現行宗憲は、前文と13章１０１ヵ条の本則によって制定された。

　前文では、宗祖親鸞聖人の立教開宗の意義、宗門の原形と生成の歴史、宗門存立の本義、宗門運営の理念が明確にうたわれている。

　旧宗憲では、しばしば条文の恣意的曲解が起こり、教団問題の根を一層深くしたため、新宗憲ではそのような危険を避けるためにも、この前文をもって各条文の解釈の規範とするよう位置づけられた。前文に明記されている３項目（別項）の「同朋社会の顕現」「宗本一体」「同朋の公議公論」は、宗門運営の根幹を明らかにしているのである。

　２０２１年６月11日は、現行真宗大谷派宗憲が公布施行されて40年を迎えます。この宗憲を生み出すために、宗門の現代史を担った先人たちは未曾有の混迷の中で立ち上がり、ご苦労を重ねて宗祖の立教開宗のご精神に立ち帰り、宗門存立の本義と宗門の在るべき在り方を闡明されたのであります。２０２３年の立教開宗８００年が目睫の間となる今日、宗憲が指し示す教団の方向（具体）を明確にし、教団活動の実を挙げなければならない秋を迎えています。

　この宗憲の立憲の精神とは、具体的には宗憲前文に高く掲げられた、宗門存立の本義を闡明し宗門運営の根幹を確認した３項目の誓詞です（別項）。

　この３項目は、これまで宗政・宗務の現場で頻繁に取り上げられ、宗門的課題となるように様々なかたちではたらきかけられてきました。しかしながら、今日これに相応する宗門となり得ているかと問い直してみると、必ずしも十分とは言えないように思います。むしろ、この立憲の精神に背反するような事例が散見されるように思うのですが、それは私一人だけなのでしょうか。ここにその事例を一々取り上げていると、いたずらに宗政・宗務のありようを批判しているような誤解を招きかねませんが、このまま黙視し続けることは、問題の根を深くし、かつて大きな過ちを引き起こした教団問題の二の舞を招きかねません。そこで宗務の現場に長らく身を置かせていただいた者として、慚愧と悲歎の念を賜わってどこまでも自己批判の視点を保ちつつ、恐れながら所見を披瀝させていただきたいと思います。

　これに先立ち、この３項目が何を願いとしているのかについて、私なりにこれまで聞いてきたことを、先ずここに確認しておきたいと思います。

　本年６月に「真宗大谷派宗憲改正」から40年を迎えるにあたり、当紙では４回にわたって特集を行っている。２回目となる今月号は、宗憲前文に掲げられた「同朋社会の顕現」をテーマに、今、宗門が担うべき要となる問題を取り上げていく。

　私たちの宗門は「同朋会運動」という純粋なる信仰運動において、教団の在り方を見直してきた。しかし、その歩みの最中に、幾度となく「糾弾」という形で、被差別部落の方々から、真宗の教えを聞く者としての「宗教性」が問われてきた。自身の中に在る差別性と向き合うと同時に、“同朋社会の顕現から問われている一人ひとりの課題”を明らかにしなければ、「同朋社会の顕現」は成しえないのではないだろうか。

　まさに「同朋社会の顕現」は、“私たちの宗門が何のために社会に存立しているのか”を明らかにするための重要なテーマであり、宗門活動に関わる者一人ひとりが、時代社会の要請に応えられているのかという問いかけでもある。

　今回、同朋大学名誉教授の池田勇諦氏に「同朋社会の顕現とは―自己・教団を貫いて―」と題して執筆いただくと共に、前号に引き続き元難波別院輪番の五辻信行氏の寄稿（第２回）をお届けする。

　“『観無量寿経』の「是旃陀羅」の教説部分は、被差別者にとってはやりきれないほど、心に痛みをかんじるところである”（『親鸞思想に魅せられて』所収・明石書店）。

　宗門に対してこうメッセージを発したのは、部落解放同盟広島県連合会の小森龍邦氏である。

　「是旃陀羅」とは、『観無量寿経』の序文、禁母縁の中の教説で、母殺しを企てる阿闍世王に対し、月光大臣が「（母殺しを行うような者は）まるで是旃陀羅のような悪逆の者だ」と諫めた内容である（※旃陀羅はインド古代の被差別民「チャンダーラ」のこと）。その言葉が日本に伝わり、差別と結び付き、大谷派宗門においても、「旃陀羅とは穢多・非人のような者だ」と譬えて布教を行っていた事実がある。この問題については、水平社創立以来問われ続けており、「差別されるものの苦悩を、経典を読むものが感じ取ってこなかった」（泉惠機氏『大谷学報』第73巻３号）と言える。

　この問題はさらに、同社の井元麟之氏によって部落解放運動として広がりを見せていく。井元氏は、戦後もこの問題を問い続け、「場合によっては幾多の差別観念を生み、これを助長させている“旃陀羅”の今日的立場からの語句訂正は、むしろ親鸞聖人の本意に添うのではないか」と、経典の訂正をも提起している。しかし、それに対し東西両本願寺とも経典の語句の訂正には至っていない。

　現行『宗憲』の白眉は、大谷派なる宗門が現代社会に存立する理由を明確に示していることであり、それは現代という時代社会の課題に対し、「同朋社会の顕現」をもって応えようとするものである。

　このことは改めて言うまでもなく、あの教団問題の苦闘をくぐった深い慚愧から生まれでた教団本来化の覚悟であった。

　ならば、そうした宗門の現在は、そのように歩んでいるのか。『宗憲』施行四十年の節目に立ち、避けて通れない喫緊の点検課題である。

　率直に言って、わたしたちは「同朋社会」を対象化して、どんな社会か、どうしてつくるのか、といった姿勢で、結局はつかみきれないままに、誰にでもわかるかたちで表すべきだとの声の高まりになっている現状ではないだろうか。

　私はここにあたえられた「同朋社会の顕現とは」に対し、改めて何がわたしたちに問われている課題なのかを問い返し、取り組みの姿勢を確認したい。

　本年６月に「真宗大谷派宗憲改正」から40年を迎えるにあたり、当紙では４回にわたって特集を行っている。３回目となる今月号は、宗憲前文に掲げられた「宗本一体」をテーマに取り上げていく。

　「宗本一体」（宗派と本山が一体）は、“宗祖聖人の真影を安置する真宗本廟は（中略）宗門と一体としてこれを崇教護持する”という基本理念である。私たちの宗門には、教団問題を発端として、宗門運営に関わる様々な面で江戸時代から続く封建的な体質があった。上記の「宗門危機突破全国代表者決起集会」に寄せて作家の野間宏氏は、“本願寺の危機は日本文化そのものの危機”と声を上げ、一連の問題が大谷家だけではなく、宗門に関わる全ての人の内に潜む体質として課題を共有した。問題克服の歴史には、宗祖のご精神に背いた現状を嘆き、歴史と伝統の本願寺を守ろうとされた先師のご苦労がある。

　今回は、教団問題の歴史を振り返るとともに、教団問題当初に参務を歴任された金沢教区第11組光專寺前住職の木越樹氏に「聞の一道に立つ」と題して執筆いただくとともに、引き続き元難波別院輪番の五辻信行氏の寄稿（第３回）をお届けする。

　　宗憲改正では、法主制から、「門首」と改め、同時に管長並びに本願寺住職は廃止された。ここでは、教団が成り立つ信仰の中心（帰依処）が「人（法主）」ではなく、「法（教法）」の象徴である宗祖聖人の御真影を中心とする宗門であることが確認されたのである。

　この改正事業で、特に繰り返し唱えられたのは、「蓮如上人の真宗再興の精神」であった。その精神が最も強く反映されているのが、師主（法主）にかわる「門首」の位置づけであるといえる。

　現行宗憲では、【門首は、本派の僧侶及び門徒を代表して、真宗本廟の宗祖聖人真影の給仕並びに佛祖の崇敬に任ずる】とさだめている。また、【門首は、僧侶及び門徒の首位にあって、同朋とともに真宗の教法を聞信する】とも続く。

　この地位は、親鸞聖人の廟所（親鸞精神の生きつづける本廟）を建立した覚信尼、そしてその真宗精神の再興を果たした蓮如上人が担ってきた「留守職」に立ち返ったといえるだろう。これまでの「師主」、「能化」、「善知識」という存在ではなく、どこまでも門徒と共に教法を聞信する立場であり、すべての宗門人を代表して宗祖のお給仕とご崇敬を行うのである。

　宗憲改正では、法主制から、「門首」と改め、同時に管長並びに本願寺住職は廃止された。ここでは、教団が成り立つ信仰の中心（帰依処）が「人（法主）」ではなく、「法（教法）」の象徴である宗祖聖人の御真影を中心とする宗門であることが確認されたのである。

　この改正事業で、特に繰り返し唱えられたのは、「蓮如上人の真宗再興の精神」であった。その精神が最も強く反映されているのが、師主（法主）にかわる「門首」の位置づけであるといえる。

　現行宗憲では、【門首は、本派の僧侶及び門徒を代表して、真宗本廟の宗祖聖人真影の給仕並びに佛祖の崇敬に任ずる】とさだめている。また、【門首は、僧侶及び門徒の首位にあって、同朋とともに真宗の教法を聞信する】とも続く。

　この地位は、親鸞聖人の廟所（親鸞精神の生きつづける本廟）を建立した覚信尼、そしてその真宗精神の再興を果たした蓮如上人が担ってきた「留守職」に立ち返ったといえるだろう。これまでの「師主」、「能化」、「善知識」という存在ではなく、どこまでも門徒と共に教法を聞信する立場であり、すべての宗門人を代表して宗祖のお給仕とご崇敬を行うのである。

　第二は、「真宗本廟は宗門と一体としてこれを崇敬護持する」という「宗本一体」の基本精神に背反する考え方が、宗務執行のいかなる分野においても、あってはならないということです。１９７９年に突如発表された「本願寺離脱」なる前代未聞の事件は、現行宗憲下では二度と起こらないと安心して40年過ごしてきました。しかし、中央と地方を分断するような運営を、中央宗務執行機関の側から積極的に指向することがあるなら、これは誠に重大問題であり、この宗憲の立憲の精神に背反する方向であると危惧します。

　もちろん教区や組並びに寺院ごとに、その特性に応じて教学教化に係る固有の事業を積極的に推進するため、これに必要な財政基盤を主体的に確保することは大切なことです。しかしながら、同朋会運動を推進する基幹事業は、宗門挙げて取り組んできた歴史を受け継ぎ、これからも連帯・共同して進めるべきであり、同時にこれに必要な懇志金を集める場合も、基本的には一本化して取り組まなければなりません。

　　１９８１年６月11日付で、新しい「真宗大谷派宗憲」が公布施行された。本年６月は、その40年の節目を迎えることとなる。

　当紙では４ヵ月にわたって、その宗憲が改正された背景や意義を特集してきた。最終回となる今月号では、宗憲前文に掲げられている宗門の運営理念である「同朋の公議公論」について取り上げるとともに、全４回の特集の総括を掲載する。

　真宗大谷派宗憲が改正された背景や意義を訪ねてみると、その立法の精神から現代の宗門の在り方そのものが問われてくる。宗門的課題を共有するためにも、この節目を大切にしたい。

　また今月号では、真宗大谷派参議会議員の中嶋ひろみ氏に「宗門は誰のためのもの～信心をいのちとする教団の願い～」と題して執筆いただくとともに、引き続き元難波別院輪番の五辻信行氏に寄稿（最終回）いただいた。

　宗門は、この運営の基本理念を、決して見失ってはいけないわけであるが、本当に同朋の公議公論が尽くされているのかが、課題となる時がある。

　別項の五辻氏や中嶋氏が指摘されるように、昨年からの新型コロナウイルス感染症という有事における宗門の動向には、各方面から様々な論議が起こった。しかし、そのことも「同朋の公議公論」が果たして尽くされたであろうか。

　宗門運営の基本である「同朋の公議公論を尽くす」ことが困難かつ危うい状況にあることに関連し、率直に現下の宗政・宗務を批判的に論考します。あくまで 誤りなき宗門の将来展望が切り拓かれるため、宗憲の立憲の精神に背反することが本当に無いかを読者の皆さまと共に確認したい一心であります。

　さて、宗参両議会議員の皆様には「コロナ下」で議場への参集が困難な中、宗門の最高議決機関たる宗会の使命と責任を全うするため、この一年間命懸けで尽力されていることに心から敬意を表します。また宗務当局も難しい判断にしばしば直面されながらも、大きな混乱に至ることなく宗務が進められつつあるようでご苦労の極みです。

　しかしながら、議場に参集して議決することを基本とする宗会制度を書面審査でも行い得るような改正があまりにも性急かつ当然のように取り沙汰されたり、宗務当局の宗会での財政表明と宗務執行の現実との乖離が生ずるなどの事態は、看過できない重大な問題でないかと心配します。このたびの連載でこの問題を取り上げないでは、「同朋公議」を論じても空論に終わってしまいますので、恐れながら慚愧と悲歎の念を賜わって簡潔に所見を披瀝します。

　先ず第一に、宗務総長が宗会で表明される所信表明並びに宗務執行方針は、宗門にとって極めて重いものがあります。特に宗門の最高議決機関たる宗会の決定を得た後の方針に対しては、すべての宗門人がこれを尊重し協力しなければなりません。したがって、宗務執行機関においては、よほ

どの問題があったとしても、

宗会又は参与会及び常務会の了解を得ずこれを変更することは、当然議会軽視の批判を免れません。今回のような御依頼総額の変更など、予算に係わる数値を大幅に変更することは、宗憲第94条の財政処理に直結し、最高議決機関たる宗会の決定を遵守すべき基本に抵触する恐れがあります。

　第二に、議員が議場に参集して議論を尽くし採決・決定する現在の宗会制度（現場表決）の基本を度外視し、緊急事態だからといって書面審査で賛否を送付して決定したことにし ようとする改正案は、慎重にも慎重を重ね論議されなければならないと思います。近い将来発生するとされる南海トラフの大地震災害等に備えた対応の中で、他の様々な分野の問題も包含した総合的な想定と分析をもって、あくまで最高議決機関の宗参両議会議員一人ひとりの主体的権限と責任が損なわれない方法で、議決手続が適正かつ厳格に行われる配慮が必要です。

　ところで、第一の問題に係わって両議会の正副議長が合同して宗務総長に対し、懸念の意を文書で手交されたと仄聞しています。これが事実なら憲政史上前代未聞の異常事態かと思いました。と同時に、宗憲改正委員会の論議の中で、宗務総長に権力が集中することを問題視する意見が出されたとき、宗務執行権の暴走を是正するのは当然宗会であるから、その機能が発揮されれば心配ないとの正論が主流でした。その時、「内局不信任の議決権を持つ宗議会がきちんと機能しなかったらそれは絵に描いた餅で終わる」と異を唱えた門徒代表の方々の顔ぶれを思い出しました。

　その方々は、その後も参議会の存在意義を厳しく確かめつつ、今日の「宗参両議会並行審議」の主旨が実質的に機能するよう、参議会議員として命の限りその使命を全うしていかれました。その理由は、内局の宗務執行の適正並びに宗議会の内局信任・不信任の判断・機能に重大問題が生じているときは、参議会は常に一丸となって、「予算の全会一致の否決」を生殺与奪の剣とし、内局と宗議会に対峙・牽制する、いわゆるチェック機能を果たすことを参議会の最大の使命とするという覚悟でありました。これこそ門徒の宗政参加の真骨頂であるということです。

　今あらためて思うことは、40年前に同朋会運動の再出発を願い、教団問題の危機を越えて現行宗憲を成立させた先人のご苦労に報いるためにも、小手先でなく立憲の精神に立ち帰って論議を尽くし、教団の立て直しの方向を的確に見定めた上で立教開宗八百年を迎えなければ、教団存立の意義を再び見失うのでないかということです。（完）